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Q&A(よくある質問と回答)

質問インデックス

・事業の申請・採択に関して
施設整備は初年度に行わなくてもよいですか?
施設は整備済みであるため、活動費のみ申請できますか?
県民交流広場事業と、他事業の補助金の併用は可能ですか?
小学校区の統廃合が行われた場合、統廃合前の校区で実施できますか?
校区分割の場合、分割された地域が同時申請することが必要ですか?
申請しても採択されない場合はありますか?

・助成期間に関して
助成期間は必ず5年となりますか?

・施設整備に関して
整備費で用地購入費や建物の解体・撤去費は支出できますか?
市町が所有する施設の場合、どのような手続きとなりますか?
空き店舗など民間・個人の施設を活用する場合に留意すべきことはありますか?
整備された施設への事業名の表示は必要ですか?

・活動に関して
活動費でスタッフの給与を支出することはできますか?
コミュニティビジネスを展開し、その収益金で今後の活動を続けていきたいと考えていますが、留意すべき点はありますか?

・その他の手続きに関して
事業プランの変更申請はどのような場合に行うのですか?


質問に対する回答

施設整備は初年度に行わなくてもよいですか?
 県民交流広場事業では、何よりも、あらゆるコミュニティ活動の基盤となる「身近な場」の充実を図ることをねらいとし、助成についても施設整備を重点としつつ、整備された施設の利活用の立ち上がりを支援するため、補完的に活動費の助成を行っています。
 こうした事業の趣旨から、施設の整備は、事業プランの認定を受けた初年度に行い、同年度内か遅くとも2年目で完了していただくことが原則となります。



施設は整備済みであるため、活動費のみ申請できますか?
 県民交流広場事業の助成は、施設整備を重点としつつ、整備された施設の利活用の立ち上がりを支援するため、補完的に活動費の助成を行っていることは前述のとおりです。また、県では、ソフト事業を助成する事業も別に行っています。
 このため、県民交流広場事業では、建物の工事や備品の購入といった整備がなく、活動費のみの助成申請はできません。



県民交流広場事業と、他事業の補助金の併用は可能ですか?
 県民交流広場事業と、他の事業の補助金を併用することは可能です。モデル事業においても、市町や国の補助と県民交流広場事業の助成を組み合わせて活用しているケースがあります。
 その場合は、事業プランの収支計画において、全体経費とともに財源の内訳を記載していただくこととなります。



小学校区の統廃合が行われた場合、統廃合前の校区で実施できますか?
 小学校区が統廃合された場合でも、旧校区単位のコミュニティから、新しい校区単位でのコミュニティへの再編が直ちに行われないこともあります。このため、県民交流広場事業では、制度設計を行い、モデル事業を開始した平成16年度当初(同年5月学校基本調査)における校区割りを基準として、地域の採択を行っていくこととしています。
 したがって、それ以降に統廃合された校区であれば、単独で県民交流広場の申請ができます。ただし、16年5月時点で休校区であった場合は、単独での申請はできません。



校区分割の場合、分割された地域が同時申請することが必要ですか?
 校区分割で実施する場合、地区割や助成金の配分について、当該校区全体の合意が必要になりますので、同時に事業プランを提出していただく必要があります。
 ただし、校区全体の合意はできたものの、何らかの事情があって同時申請が難しいというケースも考えられますので、県民局がやむを得ないと判断した場合は、年度を異にした申請も可能です。
 その場合には、たとえ1つの分割地域でも助成が開始されますと、他の分割地域への助成額を変更することが困難となるため、校区全体としてしっかりとした合意をつくっていただくことが必要です。



申請しても採択されない場合はありますか?
 応募があった場合、有識者で構成された広域推進委員会での応募地域による事業プランの提案発表も行いながら、市町の推薦、地域の意欲・主体性、プランに対する地域全体の合意、プランの実現性、広場を呼び水としたコミュニティ活性化やその持続性などを県民局が総合的に勘案し、採択するか否かを決めます。したがって、いずれかの点で課題があると認められる場合には、次年度以降での再チャレンジをお願いするケースも出てきます。
 また、予算上、年度ごとの採択数には限りがあるため、予算を超える申請があった場合にも、やむを得ず採択ができない地域が出ることもあります。



助成期間は必ず5年となりますか?
 整備費、活動費ともにおおむね5年間で分割して助成することとしていますが、地域によって実情が異なるため、事業プランに応じ、3年間や4年間で助成を行うこともできます。
 なお、県民交流広場事業の助成は、施設整備を重点としているため、整備費助成のうち、建物工事に要する経費は、初年度、遅くとも2年目までに助成することとしており、そのようなプランを検討いただく必要があります。整備費の中でも、備品購入などの費用は、3〜5年間にわたって助成することもできます。



整備費で用地購入費や建物の解体・撤去費は支出できますか?
 コミュニティの身近な活動の場を整えるために、用地購入や既存の建物の解体・撤去が必要と認められる場合は、差し支えありません。
 ただし、活動の場を整える観点から、用地購入や解体・撤去だけでなく、施設の整備が併せてなされることが必要です。



市町が所有する施設の場合、どのような手続きとなりますか?
 公民館、コミュニティセンターなど、市町がコミュニティに整備している施設の多くは、「公の施設」と呼ばれる行政財産(行政目的に使用するもの)であり、地方自治法や当該市町の条例などに基づき、貸付や私権の設定が原則制限されるなど、整備や使用には様々な留意すべき点があります。
 このため、モデル事業では、市町施設を活用した場合、地域推進委員会が市町に制約などを確認しながら、主体的に事業プランをつくった上で、整備は助成金を市町に寄附したり、負担金として納めたりして市町が発注する、あるいは地域推進委員会が改修の可否や程度、造作物などの所有権、使用期間など細目について、市町の規定にのっとって許可を受け、整備・活用するといった対応がなされています。
 なお、普通財産(行政目的に使用しないもの)である市町の施設や用地は、賃貸借、使用貸借などが可能です。ただし、市町と十分な協議・調整が必要であることは言うまでもありません。



空き店舗など民間・個人の施設を活用する場合に留意すべきことはありますか?
 県民交流広場事業では、助成金により取得した財産について、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間、使用や保存をしていただく必要があります。このため、施設や用地については、10年などの長期の賃貸借契約や使用貸借契約を結ぶことが望ましいと考えられます。
 また、何らかの事情で契約を打ち切らざるを得ない場合も想定されるため、あらかじめ造作などの帰属、撤去費用の負担などを取り決めておくことが必要です。



整備された施設への事業名の表示は必要ですか?
 県民交流広場事業の財源には、法人県民税法人税割の超過課税収入を用いています。これは、県民交流広場のため、資本金1億円超、または法人税額1,500万円超の県内法人が、標準的な税率に、特に一定割合を加算して負担している貴重な財源です。こうした事情から、県民交流広場として整備された施設には、県から示す共通の仕様・文言による、広場事業を活用した旨の銘板を地域から発注いただき、玄関など見えやすいところに掲げていただく必要があります。(銘板の作成費用は、整備費の助成対象となります)



活動費でスタッフの給与を支出することはできますか?
 県民交流広場における活動費助成は、整備費助成を補完する位置付けであり、相対的に少額となっています。それを資金面での自立の呼び水となるよう生かしながら、おおむね5年間程度に分割して支出してもらうこととしており、例えば、施設に管理人を置き、その給与を支払うことまでは活動費の対象としていません。
 なお、各種講座の講師やアドバイザーの謝金・交通費、ボランティアスタッフの実費弁償や有償ボランティアの費用などは、広場を拠点とする活動に必要な経費として、活動費助成の対象となります。



コミュニティビジネスを展開し、その収益金で今後の活動を続けていきたいと考えていますが、留意すべき点はありますか?
 県民交流広場事業は、住民誰もが気軽に訪れる場づくり、及びその場を生かした手づくりの生涯学習・交流、実践活動等を支援する事業であり、特定の個人又は団体の「利益」を目的としていません。このため、「特定の団体及び団体を構成する者の財産の形成又は営利を主たる目的とする事業」は、補助対象外としています。
 また、特定非営利活動促進法(以下「NPO法」という。)及び国・兵庫県の同法に係る運用方針等も参考にしながら次のとおり取り扱うこととしています。

1 地域実情に立脚した目的性が必要(地域コミュニティ全体の活性化)
  
県民交流広場事業の補助対象となる整備及び活動は、コミュニティビジネスや地域産業おこしなど、収益性のある取り組みも含まれますが、特定の団体又は個人のためではなく、当該地域コミュニティ全体の活性化を目的とした、いわゆる「地域づくり活動」に係るものであり、かつ、実際に所期の効果を得られる蓋然性があることが必要です。
例)

地元産物を活用した特産品を開発・販売することにより、都市と農村の交流による賑わいづくり、地産地消による地域への誇りの回復、食の安全に関する意識向上を図る。
地元住民が交流するふれあい喫茶を毎週1回有料で行うことにより、引きこもりがちな高齢者の元気づくり、世代間の絆づくりを図る。 等

2 施設及び活動の運営手法(住民の参画と協働が必要)
  
県民交流広場の施設や活動の日常的な運営について、住民の関与の度合いが重要となります。補助金を活用した施設の運営や活動に対し、住民の自発的な意思が的確に反映され、かつ住民の参画と協働が確保されていることが必要です。
  施設や活動の運営の一部において、住民の手で賄うことができない部分がある場合は、次の例のように、民間事業者を活用することは可能です。
例)

大規模なイベントを実施するために、会場設営の一部に専門業者を活用する。
講座・教室に外部講師を活用する。
特産品を活用したコミュニティビジネスにおいて、定期的な品質検査のみ、専門業者に委託する。 等

3 収益の取り扱いについて(地域づくり活動のために充当)
  
県民交流広場の運営や活動により得た収益(収支差額)を地域推進委員会の構成員(役員やスタッフ)に分配(※)することはできません。収益については、広場事業の補助金申請や実績報告の収支表に反映するとともに、地域推進委員会で資金管理し、県民交流広場の補助金と合わせ、地域づくり活動のための場づくりや具体の活動の充実に充当することが必要です。

ボランティア・スタッフへの実費弁償や謝金等の支払いは上記でいう分配にあたらず、広場事業の補助金と同様、支出として計上可能です。



事業プランの変更申請はどのような場合に行うのですか?
 いったん、事業プランの認定を受けた後に、主な整備内容・活動内容、年度ごとの収支計画に変更が生じる場合には、事前にプランの変更認定申請を県民局に提出していただく必要があります。
 具体的には、変更事由が生じた時点で市町を通じて県民局に連絡・相談した上で、事業プランの所要箇所を修正し、提出していただくこととなりますが、変更事由が生じた年度において、既に交付を受けた助成額を変更する必要がある場合には、次の点に留意願います。

○助成金の交付を受けた年度内において、当該助成を増額する必要がある場合
 事業プランの変更認定申請と、助成金の変更交付申請の2つが必要となります。ただし、年度末など時期的な理由、または予算上の制約により、追加交付ができないこともあります

○助成金の交付を受けた年度内において、当該助成を減額する必要がある場合
 次年度以降に当該減額分を支出する予定が全くない場合を除き、事業プランの変更認定申請のみ行い、助成金の変更交付申請や県民局への返還は不要です。助成金残額は、次年度に繰り越して支出していただくことになります。
 なお、事業プランの変更としては、整備内容、活動内容のほか、5年間の助成期間各年度における助成額の割り振りも修正が必要となります。

 地域推進委員会の代表者や構成団体の変更など軽微な変更については、市町を通じて県民局に連絡願います。

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