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事業を活用しよう!

県民交流広場事業のフレーム
事業の流れ 事業の推進体制 事業の詳細情報・採択条件

県民交流広場事業のフレーム

 県民交流広場事業は、県税である法人県民税(法人税割)の超過課税収入を事業の財源として、県事業として実施しますが、実際の推進にあたっては、県内の10の県民局と、コミュニティに身近な市町が連携し、地域の思いや発意を尊重しつつ、地域の実情に即したきめ細かい支援を行っていきます。

事業の財源
平成17年度から22年度までの法人県民税法人税割の超過課税収入

実施地域の採択期間
平成18年度〜平成22年度までの5ヵ年

基本フレーム
募集期間 募集期間は終了
対象となる
地域
原則として小学校区を区域とするコミュニティ。小学校区を統合または分割した区域も可 平成16年5月時点の校区を基本!
申請主体 自治会 、婦人会 、老人クラブ、子ども会、PTA、ボランティアグループ、NPO等で構成された住民組織(地域推進委員会)
※まちづくり協議会などの既存組織も可
地域代表性(住民の総意の反映)と公正・透明な運営が必要!
対象となる
取り組み
住民誰もが利用できるコミュニティの拠点整備(改修、新築、備品購入など)と地域づくり活動の展開(新たな活動の開始、既存活動の充実) 整備する施設は、集会所など地域の拠点にふさわしいもの!
助成額 (1)1小学校区:整備費1,000万円以内 活動費300万円以内で、それぞれ必要と認められる額を助成
(2)整備が備品購入のみ:整備費限度額1/2
・校区統合:1校区の額×統合数(3限度)
・校区分割:1校区の額を分割した額
助成の特例 (1)整備費と活動費の間で200万円を限度に助成金の配分を変更できる特例あり
(2)施設整備は1ヵ所が原則。ただし、複数施設に助成金を活用できる特例あり
(1)(2)ともに要件があり、県民局の認定が必要!
助成金の使途 (1)整備費:コミュニティ施設の工事費、施設賃借、備品購入・借上などの経費
(2)活動費:印刷、消耗品などの事業経費や、ホームページ作成、ボランティア謝金、光熱水費などの運営経費
・助成金はおおむね5年間に分割して助成!
・建物工事など主要な整備は1〜2年目で!
助成方法 採択された地域に対し、県民局から直接助成

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